「障害者が安心して暮らせる社会を実現する」ために、平成18年4月より障害者自立支援法が順次施行され、さまざまな障害者への施策が制度化されました。
これにより、障害の種類に関係なく共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。

また、障害者基本法の理念に基づき、障害者の自立支援が強化され、障害者自身が積極的に社会参加していくことが必要とされてきています。
そこで、障害者である私たちはこの制度をよく知り、介護や訓練、医療や舗装具などのサービスをうまく活用することが必要です。
また、それ以外の障害者に対するサービスや優遇措置についても、私たち自身が十分に把握し障害者がお互いに助け合う「互助」の精神で社会参加を図っていかなければなりません。