民生委員・児童委員について

　民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けてひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。
　民生委員制度の歴史は古く、大正6（1917）年に岡山県で発足した「済世顧問制度」や大正7（1918）年に大阪府に創設された「方面委員制度」がそ の源であるといわれています。これまでの民生委員活動には、ともすると生活保護や生活困窮者といったイメージが強かったものと思われますが、平成 12（2000）年には民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行うということが法律上に明記されました。
　なお、「民生委員」という名称についてですが、それぞれの地域で活動する民生委員は、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に児童福祉法における 「児童委員」をその民生委員が担うこととされているため、「民生委員・児童委員」という呼び方が正式です。また、平成6（1994）年には、児童福祉を専門に活動する「主任児童委員」制度が創設されました。
　民生委員・児童委員は、「住民の立場に立った相談・支援者」であり、現在、約22万9000人（うち、主任児童委員は約2万700人）がそれぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止・早期発見のほか、在宅サービスの提供等も行っています。
　人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。民生委員・児童委員は、地域に暮らす方々の良き相談相手であるばかりで なく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力（ドメスティックバイオレンス）といった新しい社会的課題に対して地域住民や社会福祉協議会等と連携 を図りながらその解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしていきたいと考えています。

基 本 方 針

　長引く雇用環境の悪化や少子高齢化の中で、地域の特性を生かした安全で安心な地域づくりが求められています。
　善民児連発「広げよう　地域に根ざした　思いやり」行動宣言および「第2次民生委員、児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」のもと、地域住民や関係機関、団体などと理解を深めながら信頼関係を築いていきます。
　　　　　　

基 本 方 針

（１）　安心して住み続けることが出来る地域社会づくりに貢献します。

（２）　地域社会での孤立・孤独をなくす運動を提案し行動します。

（３）　児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る取り組みを進めます。

（４）　多くの福祉課題を抱える生活困難家庭に粘り強く接し、地域社会とのつなぎ役を
　　　　務めます。

（５）　日頃の活動を生かし、災害時に要援護者の安否確認を行います。

（６）　要援護者支援活動のためのマップづくりに取り組みます。

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